養護老人ホームの基礎知識
養護老人ホームは、さまざまな事情で生活が困難な高齢者や養護を受けることが困難な65歳以上の自立した高齢者の養護を目的とした公的福祉施設になります。
身の回りのことは自分でできる人が対象になるため、介護が必要な人は介護老人福祉施設である特別養護老人ホームに入居申込みしましょう。
どちらも入居の申込みは、市町村に行うのですが、特別養護老人ホームは要介護認定者が対象であり、養護老人ホームは、自立した高齢者の一時的な措置施設です、施設では食事や日常生活に必要なものに限り提供されます。
養護老人ホームは、生活保護法の流れによるものであり、生活に困っている、または在宅介護が経済状態によって難しい場合の措置としての施設です。
各市町村で、高齢者に栄養ある食事や健康管理など相談を受け付ける窓口がありますので、入居相談などを福祉事務所や市町村の窓口に問い合わせて見ましょう。
養護老人ホームの入居費用など
養護老人ホームは生活保護者のための福祉施設ですので、利用料金も安く入居できます。
経済的に困っている場合においては、福祉事務所に相談すれば、無料という場合もあります。
有料老人ホームなどでは、入居に一時金がかかったりしますが、養護老人ホームは入居金は必要ありません。
月々の利用料に所得に応じて0円〜8万円くらいになります。
この負担額は入居者本人と家族（扶養義務者）の収入により決まります。
入居者本人の年間所得が27万円以下であれば、生活保護が適用され無料となります。
定額で利用できる養護老人ホームは、有料老人ホームなどに比べると施設や部屋、環境においても良いとはいえないこともあります。
入居には各市町村の措置決定によるため、入居者本人の選択ができません。
養護老人ホームでは、入居者に食事や入浴などの援助、生活向上に向けた文化教室やレクリエーションなどイベント行事を行い、地域住民とのコミュニケーションを図るなどして社会との繋がりある施設を作ろうとしています。
養護老人ホームの入居基準
養護老人ホームは特別養護老人ホームと違い、介護保険施設でないため、寝たきりや介護が必要な高齢者、所得が多い場合は入居できません。
養護老人ホームは、市町村民税の所得割を課されていない世帯の65歳以上で身体や精神に障害があり、その障害により日常生活が困難な高齢者、経済的理由で生活が困難な方の施設になります。
よって、次の理由を満たしている人が入居の基準となります。
- 健康状態
入院や治療が必要でない病態であること
- 環境において
心身に障害があり日常生活が困難、且つ介護してくれる人がいない場合や家族との同居が困難であったり、住むところがないなど
- 経済的な理由
入居する高齢者の世帯が生活保護を受けている、または市民税の所得割が課税されていないなど
入居の可否は居住する市町村が決定をおこないます。公的機関の判定となるため、申請に時間がかかる場合もあります。
わかりにくいことや相談は福祉事務所や市町村の窓口で質問、相談してみましょう。
