軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、地方自治体、社会福祉法人などが運営する、無料または利用しやすい料金で食事や日常生活の便宜の提供を目的のする老人福祉施設になります。
老人福祉施設には、他に特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人デイサービスセンターなどがあります。
軽費老人ホームは、公的ホームになりますので、一般に付加サービスなど選べる民間の有料老人ホームではありませんので、自分の生活スタイルに合わせて老人ホームを選びたい場合には有料老人ホームから探すようにしましょう。
軽費老人ホームには、A型、B型、ケアハウスの3つのタイプがあり、夫婦で入れるところが他の老人ホームと違うところだと思います。
A型は給食サービスのあるタイプになり、B型は自炊できる程度の健康状態にある人が対象のタイプになります。
ケアハウスはA型に近いのですが、介護が必要になったときに入居したまま外部の介護サービスを受けることができます。
日本ではA型の軽費老人ホームが多いようですが、入居後、介護が必要になった場合、他の施設に移らなければならない場合もあります。
軽費老人ホームの入居には所得制限があり、A型の場合は、月収が34万円以下になります。
家庭環境などの理由で生活が困難な60歳以上の高齢者向けの公的福祉施設となり、利用の相談は各施設に直接申し入れます。
高齢者の増加に伴って老人ホームは増えつつありますが、軽費老人ホームはここ最近において新規開設などはなく、他の老人ホームに比べると減少しつつあります。
軽費老人ホームの入居条件
軽費老人ホームの入居条件は60歳以上の家庭での生活が困難な高齢者が対象になります。
3つのタイプによっても少しずつ違いがあります。
A型は、収入が少なく、身寄りがない、家族との同居が困難という高齢者が対象
B型は、家庭環境など事情により自宅での生活が困難な人で、自炊できる程度の健康状態にある高齢者となります。
ケアハウスは、自立した高齢者が対象で、1人暮らしが不安な高齢者が利用されます。
A型は、夫婦のどちらかが60歳以上で入居対象となりますが、他の条件として
- 身寄りがいない
- 認知証、伝染病でない
- 自分の身の回りのことを自分でできる(自立)
- 身元引受人がいる
- 所得制限
などがあり、集団生活に支障なければ、施設に入居について相談してみましょう。
軽費老人ホームの利用料は、入居者の前年度の収入によって変わります。
初期費用に数十万〜数百万程度、月額の利用料として10万円〜20万円くらいになります。
ケアハウス
ケアハウスは軽費老人ホームの一種で、60歳以上の高齢者が対象となります。
建物の構造を見ると、一見マンションのような造りで、バリアフリーの高齢者向けの施設ともいえます。
介護の必要はないが、身体機能が低下したり、1人暮らしが不安な高齢者の老人福祉施設になります。
入浴、排泄、食事など自分のことが出来る高齢者が対象ですが、食事は給食サービスがありますので心配する必要はありません。
入居には、介護が必要ない方が対象になっていますが、入居後、介護が必要になったとき、ホームヘルパーなど外部の介護サービスを入居したまま利用できるのが、A型との違いになります。
しかし、ホームによっては介護が必要になったとき、介護保険サービスの利用契約を自分で行える状態にないと退去になる場合もありますので、入居前にしっかりと確認して検討するようにしましょう。
高齢者の増加により老人ホームや施設も増加してきていますが、ケアハウスは数が少ないので、入居を考えられるのでしたら、早めに資料や情報を集め、申し込むようにしましょう。
入居待ちの期間をショートステイを利用してみて、希望のケアハウスを待つようにすれば、いくつもの老人ホームを利用する必要もなくなると思います。
軽費老人ホームとケアハウスの全国一覧を参照してくださいね。